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お知らせ(TOPICS)
【重要】かでるホール・会議室・研修室等の定員の規制緩和について
10月1日(木)から、かでるホール、会議室・研修室等の定員の規制緩和を行っています。
内容につきましては詳細をご覧ください。
発行日:2020年12月02日
詳細
かでるホール、会議室・研修室等のご利用は、定員の50%規制が基本となりますが、この度、北海道からイベント等の開催制限の緩和について、通達があったことから、次の条件を満たした場合は、従来の定員でのご利用が可能となりました。
<定員の制限を緩和するための条件>
定員の制限を緩和しようとする場合は、道内の感染の収束状況、催物の内容、利用(上演)時間、想定される観客層等を踏まえ、次の条件を全て満たす場合は、収容定員までの配席数(収容率100%)とすることができます。なお、定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔(最低限人と人が接触しない程度の間隔)を空けてください
①ホールにあっては、下記関連書類「各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものの例」に該当する催物であり、会議室、研修室等にあっては、大声での発声が伴わない利用であること
②下記関連書類「イベント等の開催制限の緩和を適用する場合の条件」を全て満たし、その取組みを公表すること
③利用申込みの際に、下記関連書類「イベント主催者セルフチェックシート」を提出すること
なお、既に利用申込みを終えている場合は、利用開始前(可能な限り早期)に「イベント主催者セルフチェックシート」を提出すること
<留意事項>
・定員の制限の緩和を認めた場合であっても、感染防止対策が担保できない場合は、利用日当日も含め催物の開催を取り消すことがあります。
・食事を伴う場合は取扱いが異なりますので、スタッフまでご相談ください。
・レクリエーション研修室、リハーサル室、和室については、イベント主催者セルフチェックシートご提出の他に利用の内容を確認したうえで規制緩和可能であるかを回答させていただきます。
・令和2年4月30日までに利用承認を受けた方で、感染防止を目的として、一定の間隔を確保するために定員の多い施設に変更を希望される場合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策後の定員に応じた施設に変更することができますので、スタッフにご相談ください。
・令和2年6月1日の再開後9月30日までに利用承認を受けた方で、イベント主催者セルフチェックシートを提出して規制緩和を受け定員の少ない施設へ変更を希望される場合は、差額を返金いたしますので、スタッフにご相談ください。
・ご不明な点につきましては、スタッフまでお問い合わせください。内容によっては、回答にお時間をいただく場合がありますのでご了承願います。
<定員の制限を緩和するための条件>
定員の制限を緩和しようとする場合は、道内の感染の収束状況、催物の内容、利用(上演)時間、想定される観客層等を踏まえ、次の条件を全て満たす場合は、収容定員までの配席数(収容率100%)とすることができます。なお、定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔(最低限人と人が接触しない程度の間隔)を空けてください
①ホールにあっては、下記関連書類「各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものの例」に該当する催物であり、会議室、研修室等にあっては、大声での発声が伴わない利用であること
②下記関連書類「イベント等の開催制限の緩和を適用する場合の条件」を全て満たし、その取組みを公表すること
③利用申込みの際に、下記関連書類「イベント主催者セルフチェックシート」を提出すること
なお、既に利用申込みを終えている場合は、利用開始前(可能な限り早期)に「イベント主催者セルフチェックシート」を提出すること
<留意事項>
・定員の制限の緩和を認めた場合であっても、感染防止対策が担保できない場合は、利用日当日も含め催物の開催を取り消すことがあります。
・食事を伴う場合は取扱いが異なりますので、スタッフまでご相談ください。
・レクリエーション研修室、リハーサル室、和室については、イベント主催者セルフチェックシートご提出の他に利用の内容を確認したうえで規制緩和可能であるかを回答させていただきます。
・令和2年4月30日までに利用承認を受けた方で、感染防止を目的として、一定の間隔を確保するために定員の多い施設に変更を希望される場合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策後の定員に応じた施設に変更することができますので、スタッフにご相談ください。
・令和2年6月1日の再開後9月30日までに利用承認を受けた方で、イベント主催者セルフチェックシートを提出して規制緩和を受け定員の少ない施設へ変更を希望される場合は、差額を返金いたしますので、スタッフにご相談ください。
・ご不明な点につきましては、スタッフまでお問い合わせください。内容によっては、回答にお時間をいただく場合がありますのでご了承願います。
関連書類
お問い合せ先
一般財団法人 道民活動振興センター
- メールアドレス:info@kaderu27.or.jp
- 電話番号:011-204-5100
- ファックス番号:011-271-9827
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